税理士に求められるもの

税理士のやることと言うものは多岐にわたります。「税」理士というぐらいですから税務についてのあらゆる事を業務とします。


法人税、所得税、相続税、消費税、印紙税、源泉所得税、事業税、住民税等々、税と付くものであれば税理士は相談者の相談に乗るのです。

さらには会計の分野も受任します。


簿記という言葉は社会人であればすべからく誰でも知っていると思います。

事業を行っている者は日々の取引を正規の簿記の原則に従って記帳していかなければならないことになっています。これが非常にめんどくさいのです。この記帳代行を税理士は行うのです。
クライアントに日々の記帳は会計ソフトに入力してもらうが、中身は税理士が監査するなんていうパターンもあります。
経営コンサルティング業務も行います。

例えば法人税の申告を行うためには財務内容を確認していかなければ成りません。

ここにおいて提供された資料のまま法人税を計算するのは日本全国どの税理士であっても行うことが出来ると思います、しかしながら関与先様が税理士に求めているのはそういうことではありません。

いかに少ない税額を合法的に計算するかを求めているのです。
このような支出をする場合は当事業年度でなく一月ずらして支出した方がよいとか、税額控除、特別償却等の選択などなどです。そうすると毛法人税を法人税という観点から語るのは無理なのです。そのクライアントの経営サイクルの中の一部としての法人税を考えなければ成らないので経営全般のコンサルティングが必要と成ってくるのです。

講演の講師です。税理士というのは先に申し上げたように経営コンサルティングを業の1つとして行います。


経営の知識に自然と長けていくし、いろんな業種の知識が蓄積されています。

ゆえに知識が豊富です。
人前で話すことがそう苦手ではないのであれば講師として活躍することも可能です。組織再編、事業承継なども税理士のフィールドです。

これからもまだまだ税理士という仕事は食べていける仕事に間違いありません。

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